上越よみうり掲載記事【最新】

H28.5.10掲載記事

保険の話が続いておりますが、一口に保険と言いましても生命保険もあれば損害保険もあり、その商品となると膨大な数があります。今回は交通事故により相続がおきたケースはどうなるのか?と言ったお話です。

 交通事故の被害にあい、加害者やその保険会社から損害賠償金などの支払があった場合には基本的に税金はかからないこととなっています。被害にあったことにより相手より支払を受けるものですからこれに税金をかけることは国民感情的に受け入れられないと思いますから当然ですね。 

では自動車保険の保険料を支払っている方が単独事故でお亡くなりになり、その相続人が保険金(自損事故保険)を受け取った場合にはどうなるか?この場合には基本的に一般の生命保険金と同様の扱いになり、保険金を受け取った相続人がお亡くなりになった方から相続により保険金を取得したものとみなして相続税が課税されることになります。

自動車保険は補償の内容だけでも対人、対物、人身傷害などなど多岐にわたりますが、相続税に関してのポイントとしますと損害賠償的性格のものは課税されず、自らの過失によるものについては課税されるといったところです。

 相続は家庭によって様々です。我家の場合は?と思ったらお気軽にご相談ください。

H28.4.26掲載記事

保険の話が続いていますが今回も保険金と相続のお話です。

 保険と言いましてもいろいろあります。一般的な生命保険(お亡くなりになった方が保険料を支払い、その相続人が保険金を受け取る死亡保険金)については、相続税において保険金の非課税枠(相続人一人あたり500万円)があることはお伝えしてきました。では保険料の支払者と被保険者が異なる契約の場合はどうなるか?

今回は父が保険料を全額支払い済み、母が被保険者、子が受取人の契約をしており父が亡くなったとします。

被保険者の母はお元気ですので父が亡くなったとしても保険金はおりてきません。また、被保険者の母はお元気ですので当然保険契約は継続されています。となりますと、この保険契約自体が相続財産となって母又は子が取得することになります。たとえば子がこの保険契約を相続するとした場合、将来母が死亡したときには子が保険金を取得することになるので、今回の相続で父から保険金を受け取る権利を貰ったことになります。 では相続税の計算ではどうなるか?と言いますと父のお亡くなりになった日の解約返戻金で相続税の計算をします。この保険契約を子が相続したとしますと、相続後は子が契約者となります。契約者はいつでも保険契約を解約して解約返戻金を受け取ることができますので少なくとも相続時にはその解約返戻金相当額の金銭を相続したものとして計算をすることになります。なお、保険金ではないので相続税の非課税枠はありません。

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H28.4.12掲載記事

前回の続きで相続放棄と生命保険金のお話です。

生命保険金は保険会社との契約により支払われるものですので、相続財産に該当せず、相続放棄をしたとしても受け取ることができます。

しかし相続税の計算では死亡により受け取れる財産となりますので相続財産とみなして相続税の対象となります。また、相続税の基礎控除(3000万円+相続人の数×600万円)は相続放棄があったとしても相続放棄がない元々の相続人の数を使い計算をします。

 それでは前回の続きですが、子のいないご夫婦で旦那さんがお亡くなりになり、奥様が相続放棄をした場合に、旦那さんが奥様を受取人として生命保険5000万円を掛けていました。この場合の相続税はどうなるのか?保険金5000万円は相続財産とみなされて相続税の対象になります。対して基礎控除は奥様一人分のままですので3600万円となります。結果として5000万円-3600万円=1400万円が基礎控除を超えますので相続税の申告が必要となります。

相続税の生命保険金の非課税(相続人の数×500万円)はどうなるのか?と言いますと放棄により奥様は相続人ではなくなるので使えないことになります。放棄をしなければ5000万円-500万円=4500万円が相続税の対象となりますが、放棄をしているので5000万円がそのまま相続税の対象になります。

では基礎控除を超えた金額1400万円に対して相続税がかかるのか!?となるのですが今回は奥様が保険金を取得しているので相続税の「配偶者の税額軽減(1億6000万円まで相続財産を取得しても相続税は0円)」が使えますので結果として相続税は0円となります。

 相続は家庭によって様々です。我家の場合は?と思ったらお気軽にご相談ください。

H28.4.5掲載記事

 今回は相続放棄と生命保険のよくあるお話です。地方の相続ですと借金がなくとも扱いきれない不動産があり、残された家族(特に首都圏に住む子など)が相続を放棄すると言った話はよくあります。

相続放棄ですので借金や不必要な財産以外の財産、預金なども放棄することになるのですが、その際に生命保険金はどうなるのか? お亡くなりになった方が残される家族を受取人として生命保険に入っていた場合、相続を放棄しようがしまいが受取人は保険金を受け取れます。

保険金は亡くなった方の相続財産ではなく保険会社との契約によって支払われる受取人の固有の財産ですからね。では相続税の計算ではどうなるか?と言いますと相続税の対象になります。

仮に子供がいないご夫婦で旦那さんがお亡くなりになり、奥様のみが相続人となる場合に奥様が相続放棄をしたとします。

その際に旦那さんがかけていた生命保険金3000万円を奥様が取得しました。このような場合ですと相続放棄をしているので奥様は相続人ではありませんが生命保険金3000万円は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。しかし相続税の基礎控除(3000万円+相続人の数×600万円)は相続放棄が無かったものとして計算するので3600万円のままです。

結果として奥様の相続税は0円となり、基礎控除以下の財産(保険金の3000万円のみ)しかありませんので相続税の申告も不要となります。

では同様の家族構成で奥様が相続放棄をし、受取った保険金が5000万円だった場合はどうなるか?

次回に続きます。

H28.3.22掲載記事

もうすぐ4月。となりますと税制改正が気になるところです。今回は税制改正大綱よりポイントをお伝えいたします。

① 空き家を売却した際の譲渡所得の3,000万円の特別控除

  相続により生じた空き家を、相続後3年を経過する年の12月31日までに家屋を耐震改修又は取壊しをして家屋又は土地を売却した場合には3,000万円まで利益がでても所得税はかかりません。

② 3世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除

  3世代同居をするためのリフォームに関して、借入や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度。借入金の場合は借入金の年末残高の1~2%、自己資金の場合は標準的な工事費相当額の10%を所得税から控除する。

   今年の税制改正で注目されるのは上記2点ですが、個人的に注目しているのが

③ クレジットカード納税制度の導入

  現在でも自動車税など一部の地方税でクレジットカードでの納税ができるようになっていますが国税でも平成29年1月4日以後はインターネットによりクレジットカードでの納税ができるようになるようです。   確かに申告はインターネットによる電子申告が普及していますが納税に関しては、個人の所得税・消費税を除いて納付書による納税しかできませんでした。まだ詳しい内容まではわかりませんが申告だけでなく納税もしやすくなることはありがたいことです。

  5月くらいになれば詳しい内容がでてきますのでまたお伝えいたします。

H28.3.8掲載記事

確定申告も終盤ですが皆さん申告はお済ですか?

今年の所得税の確定申告は3月15日(火)までとなります。毎年のことと言う方もいれば、前年までは給与の年末調整だけで済んでいたが今年から個人で事業を開始した、不動産の貸付を開始したなどで初めて確定申告をする方もいらっしゃると思います。

そこで今回は事業を開始したばかりの方の確定申告についてしておいた方が良いものをお伝えします。

① 青色申告の承認申請

青色申告には所得控除(65万円又は10万円)など特典があるのですが、一番の特典は損失が出た場合は翌期以降3年間繰越しができることだと思います。初めは赤字でもその後黒字になった時にその黒字から前年以前の赤字を差引くことができます。ただし、事業を新たに開始した場合は開始してから2ヶ月以内に申請しなければなりません。平成27年は間に合わず、平成28年から青色申告を受けたい場合には3月15日までに申請が必要です。

② 振替納税の手続き

確定申告の納税が口座引落しになる手続きです。何が良いかと言うと引落し日が4月20日になることです。これも今年は3月15日までに手続きが必要です。

③ 延納の手続き

所得税の納税を2回に分割して納税できる制度です。確定申告書に記載をすることで納税額の半分を通常の申告期限までに納税し、残りを5月末日に納税することができます。こちらも確定申告書に記載をしなければならないので申告は3月15日までにする必要があります。

何かと難しく思える確定申告ですが、お困りの際は弊社までお気軽にご連絡ください。

H28.2.29掲載記事

今年もいよいよ確定申告が始まり多くの方とお会いしております。

今年の特徴はといいますと、株式や投資信託で損をしている申告が多いような気がします。

平成26年分の申告では結構得をしている方が多かったように思いますが、平成27年は後半にかけて株式が急落しましたので1年間トータルでみると損をした方が多かったという事でしょうか。

 そこで今回はこの株式や配当の申告についてお話します。現在では通常、株式や配当については証券会社で特定口座をつくり源泉分離課税(証券会社で所得税と住民税を源泉徴収してくれる)を選択している方が多くなっています。

あらかじめ証券会社で源泉徴収してくれるので特に確定申告では申告書に載せる必要がないことになります。ただし、損をしている場合はあえて申告書に株式の申告情報を載せてこの株式等の損失を翌年以降に繰越して、翌年の益と相殺することができます。

平成27年分の申告で損失を載せた場合には平成28年の益から損失を引くことができるわけですね。ただし気を付けなければならない点があります。

国民健康保険等の負担です。株式等の収入について源泉分離課税のみで終了していれば株式等の収入は国民健康保険等の負担に影響してきません。分離していますので。

しかし、株式等の損失を繰り越すために確定申告に株式等の収入を載せることになりますと国民健康保険等の金額が上がってきてしまう場合もあります。

また、高齢者の方の医療費の負担割合も変わってくることもあります。

 所得税では得をする場合でも、健康保険や医療費の負担がそれ以上に増えてしまっては困ったものです。また、今年の医療費がどのくらいかかるかは誰にも予測はできません。

やはりここはいろいろな負担を考慮して有利な制度を活用したいものですね。

H28.2.9掲載記事

平成27年分の確定申告シーズンがそろそろはじまりますが、今回は相続と所得税の確定申告についてです。

 親から相続した土地を売却したという事はよくあることです。もちろんその際も「譲渡所得」の確定申告が必要になってきます。

自分が購入した土地を売却したのであれば、売却金額から購入金額を引いて儲けがあればそこに税金がかかってきます。

これが親から相続した土地であれば今回売却した金額から親が購入した金額を引いて儲けがあればそこに税金がかかってくることになります。また、親からの相続の際に登記料がかかりますがこの登記料も購入金額として売却代金から引くことができます。相続した土地の場合のポイントは購入した金額を引継ぐところです。ただし、売却した土地が先祖代々引き継いできた土地であり、購入した金額がわからない場合などには売却した金額の5%を購入金額とみなして売却金額から引くことになります。

つまり1,000万円で売却した場合には1,000×5%=50万円が購入金額として残りの950万円に税金がかかってくることになります。

 また、親から土地を相続した際に相続税を払っている場合にはその相続税の一部を土地の購入金額として売却金額から引くことができます。

 なお、税率は所有期間が5年超(相続した土地の場合には親が所有していた期間も含みます)の場合には所得税15%+住民税5%、所有期間が5年以下の場合には所得税30%+住民税9%がかかってきます。また所得税×2.1%の復興特別所得税もかかります。それなりに税額が大きくなりますのでご心配の方はお早めにご相談ください。

H28.1.26掲載記事

平成28年の税制改正大綱が昨年末に発表されていますが、今回はその中から空き家に関するものがありましたのでお伝えします。

 以前から何度かお伝えしていますが、空き家については今後、固定資産税が増加(特定空き家に該当した場合)しますし、またあまりにも危険な空き家については自治体が撤去することが可能となっています。

空き家が生ずる一番の原因は相続により誰も住まなくなることなので、今回の税制改正では相続により空き家を取得し、その後売却した場合の所得税について特例が設けられるようです。

亡くなった方が住んでいた家屋とその敷地を相続した人が売却した場合に「3,000万円の特別控除」が適用できるという特例です。

簡単に言いますと相続で貰った空き家と敷地を売却して利益がでても、その利益が3,000万円までであれば所得税はかからないことになります。ただし、いろいろと要件があります。

①相続後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければならない 

②相続から譲渡までの間は事業・貸付・居住の用に使ってはならない

  ③家屋を壊さずそのまま譲渡する場合は昭和56年5月31日以前に建築された家屋でなければならない

などが主な要件です。つまり相続で誰も住まなくなり、また他人に貸すことができないような家は早めに取壊し売却したらどうですか?と言っているように思えます。

 いずれにしましてもまだ大綱の段階ですし、これからまた詳しい解説などがでてくると思いますのでその際はまたお伝えさせていただきます。

H28.1.12掲載記事

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願します。

さて、昨年より相続税が改正されて早くも一年が経過しました。相続税の申告期限はお亡くなりになってから10か月以内ですので改正後の相続税申告をされた方もいらっしゃることになります。そこで今回は申告後にできるお得な制度のお話になります。

 相続税の申告をされた方からのご相談で多いのが「相続税が多すぎたのではないか?」といったご相談です。

相続税はお亡くなりになった人の財産を、相続税を計算するための評価額に置き換えて納税額を計算します。つまりその評価のしかたによって納税額が変わってくるという事になります。

預金や生命保険などはその金額が通帳や支払証明書などを見れば確実に確認できます。評価が分かれるのが土地です。

日本では相続財産に占める土地の割合は概ね相続財産の約半分になります。ですから土地の評価額いかんによっては相続税が大きく変わってくることになります。

土地の評価はざっくりと通達などで定められていますが、実際どのように評価するかはその評価する人によって変わってきます。ですから間違いではないですが、相続税の減額ができる要素があることになります。

さて、この申告後の減額ですがやはりできる期間が決まっています。

相続税の申告期限から5年以内になります。相続税の申告は自己申告制度となります。納め過ぎていたとしても納税者が自分で申告したことになりますので基本的に誰も「納め過ぎですよ」と教えてはくれません。我家の場合は?とお思いになりましたらお気軽にご相談ください。

H27.12.29掲載記事

平成27年分の個人に係る税金の確定申告は、所得税・消費税・贈与税と3つの確定申告がありますが申告期間については微妙に異なってきます。

 所得税は2月15日から3月15日までが申告期間ですが、還付申告は2月15日以前でもすることができます。還付申告の代表例は通常は会社での年末調整をするだけで良いけれども医療費が多くかかってしまった場合や、住宅購入をして初年度の住宅ローン控除を受ける場合などです。

還付申告の場合は早く申告すれば、その分早く還付がされるので2月15日以降の込み合う前に申告をしてしまうのが良いですね。

 消費税の申告は申告期限のみ決まっています。

法人などは12月末決算ならば2月末が申告期限となりますが、個人の場合は3月末が申告期限となります。

通常は所得税の申告と同時にしますが、間に合わない場合には所得税とは別に申告をすることも可能です。

 贈与税の申告期間は2月1日から3月15日までとなります。

贈与税は贈与により財産を貰った人がすることになりますので、所得税と違い還付申告がありません。

原則として110万円を超える財産を貰った人が申告をすることになりますので贈与税の申告をする人は納税が必要になります。

ただし特例の相続時精算課税制度や配偶者控除を使う場合には納税がなくても申告をしなければなりません。

「この特例を使いますよ」といった申告をして初めてその特例を受けることができます。

 いずれにしましても期限があるものは遅くなると罰金などが発生しますので期限内の申告がお得ですね。

H27.12.15掲載記事

12月も中盤にさしかかりもう今年も残すところあと2週間余りとなりました。

今年は相続税の増税や空き家に対しての特別法の施行など資産に対する課税が強化されたこともあり、新たに不動産の活用を始めた方も多くいらっしゃると思います。

個人で不動産の貸付を始めた場合は年明けに確定申告をしなければなりませんが、もう一つ申告をしなければならないものがあります。それは「償却資産税」の申告です。

 たとえば今年からアパートの貸付を始めた場合、アパートの建物と土地には固定資産税がかかります。

これは市町村が調査をし、税額を決めて通知をしてきてくれます。しかし、償却資産税は所有者が自ら申告をしなければなりません。毎年1月1日現在の所有者が1月31日までに申告することになりますので、平成27年中に新たにアパートを建て、賃貸を開始した場合には年明けの平成28年1月31日までに償却資産税の申告をすることになります。

ではどのようなものが償却資産税の対象になるのかと言いますと、駐車場の舗装やカーポート、屋外給排水設備などが主なもので所得税の減価償却の対象となるものです。

つまり固定資産税の対象となる建物と一体ではないものが償却資産税の対象となります。

 一般的にはあまり知られていない税金ですので確定申告の際に初めて気付かれる方もいらっしゃいます。税金は国・県・市町村など申告する先もいろいろあり、種類も多く何かと面倒ではありますが、初めにしっかりと対応しておけばその後は簡単なことが多いのも事実。

ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。

H27.12.1掲載記事

年末になりますと「遺言」の関する相談が多くなります。今年の内に書いておきたいと思われるからですね。

 特に最近多いのがお子さんのいらっしゃらないご夫婦からのご相談です。確かにお子さんがいない家庭でご主人がお亡くなりになったとすると、奥様とお亡くなりになったご主人の兄弟姉妹が相続人となるパターンが多いので「遺言」を書かなかった場合にはご主人の兄弟姉妹と遺産分割をしなければなりません。

そうなりますといろいろと面倒な場合が多いのも事実です。例えばお亡くなりになったご主人が先祖代々の土地に自宅を建ててご夫婦で居住していた場合、その自宅が遺産分割の対象になりますが、奥様とすれば夫婦で住んでいた自宅なので当然相続し今後も住む必要があります。

ご主人の兄弟姉妹とすれば先祖代々の土地なのでご主人の奥様が相続してしまった場合、その後の相続で奥様の兄弟姉妹に先祖代々の不動産が相続されてしまうのは困ると考えることがあります。

このような場合には、ご主人の「遺言」と奥様の「遺言」をそれぞれ作成しておきその土地の行先をあらかじめ決めておきます。

「遺言」によってすべてが解決するわけではありませんが、最後の思いを伝えることができます。

また、「遺言」のほかにも生命保険を活用することもできますし、最近では信託を活用することも増えてきています。ご家庭によって残したいものは変わりますので、それに合った方法を選択する必要がありますね。

H27.11.17掲載記事

11月になりますと来年平成28年度の税制改正の情報が気になりだす頃です。今回はその中でもちょっとお得になりそうな情報がありましたのでお伝えいたします。

相続税の特例として、親と同居する親族が相続で自宅を取得した場合などにその自宅の土地の相続税評価額を80%割引(330㎡が限度)にしてもらえる「小規模宅地の特例」がありますが、それについて内閣府より少子化対策の一環として改正要望がでております。

内容としましては、親・子・孫の三世帯が相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が3年間以上であること。またその同居開始時点において孫が中学生以下であること。を条件に現在の80%割引が90%割引に引き上げられるというものです。

まだ改正案要望ですので実際に改正されるかどうかは来年にならなければわかりませんが、改正の目的が少子化対策であること、また今年から相続税の基礎控除が減少した影響で首都圏など都市部では自宅を持っているだけで相続税がかかる家庭が増えている現状を考えますと、個人的にはこの改正要望は実現するのではないかと思います。

また内閣府としましては少子化対策の一環として三世帯同居を推進したいとのことで、所得税においても三世帯同居を目的としてリフォームを行った場合には、そのリフォームに係る借入金の面末残高の5%を所得税から5年間控除するという改正案も要望として挙がっています。

個人に係る税金は増税の方向で進んでおりますが、こういった特例によりお得になる場合も多くあります。

こんな場合は?と思ったらお気軽にご連絡ください。

H27.11.3掲載記事

今年の4月から新たに「結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)」がスタートし早くも半年が過ぎました。

この制度について一般社団法人信託協会によると、同協会に加盟している信託会社の本年4月から9月末までの半年間の結婚・子育て支援信託の契約件数合計は2,695件、信託財産設定額は63億円で、1件当たり信託財産設定額は単純平均で約234万円とのことです。

比べる事でもないですが、平成25年4月からスタートした教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税制度の取扱い開始後の半年間の数字は契約件数4万162件、信託財産設定額2,607億円とのことですのであまり使われていないのかな、と言った印象です。

確かに結婚し、これから頑張っていこうという時期に親や祖父母から多額のお金を貰うというのも一般的にはなかなか使いづらいのかもしれませんね。

またこの制度はお金をもらった子が結婚子育て資金として使い切る前に贈与をした親や祖父母が亡くなった場合は、その使っていないお金は親や祖父母の相続財産として相続税の対象になってしまうという点も一因かもしれません。

いずれにしましても贈与はお元気なうちでなければできません。また、贈与税の計算は基本的に1年ごとです。

今年も残り2ヶ月を切りましたので「今年」の贈与をご検討していらっしゃる方は是非お早めにご相談ください。

H27.10.20掲載記事

住宅取得資金の贈与税の非課税制度は今年から非課税限度額も拡大し使われる方も増えるのではないかと思いますが、その非課税限度額の判定について「贈与を受けた年」から「契約日」に変更となっています。

平成27年12月までに契約をした場合1500万円、平成28年1月~平成29年9月までに契約した場合は1200万円が非課税限度額(省エネ住宅等)となります。

簡単な例で見ますと、①契約=平成27年12月 ②完成・引渡し・代金支払=平成28年6月 ③住宅取得資金として贈与を受けた日=平成28年6月 としますと、契約が平成27年12月までに行われているので非課税限度額は1500万円となり、贈与を受けた年が平成28年となるので贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年、平成29年3月15日までに行うとなります。

なお①②は同様で住宅取得資金として贈与を受けた日が平成27年12月としますと非課税限度額は1500万と同じですが、贈与税の申告は贈与を受けた翌年の平成28年3月15日までにする必要があります。

つまり契約を平成27年12月までにしていれば非課税限度額は1500万円で確定します。

ただし住宅取得のための特別な制度です。異なる用途に贈与を受けたお金を使われては困るので、実際に贈与を受けた場合はその年の翌年3月15日までに申告をし、また同日までに少なくとも屋根まで完成していなければならないなど細かい要件がでてきます。

年末が近くなりますと贈与をするのは「今年」か「来年」か、と考えますがそんな時は弊社までお気軽にご連絡ください。

H27.10.6掲載記事

今年の1/1から相続税の基礎控除が下がり早くも9ヶ月が経過しました。そこで今年になってから多くなったご質問をご紹介します。
① 相続財産が基礎控除を超えるけど申告しなくても大丈夫か?
相続財産が基礎控除(3千万円+相続人の数×600万円)を超える場合は相続税申告をしなければなりません。何も言ってこなければ大丈夫と言ったものではありません。預金残高や土地建物の固定資産税評価額をたして微妙な金額でしたら税理士にご連絡ください。相続税の財産評価額はその金額より多くなる場合が多いですので、しっかりした評価をした方が良いと思います。
② 今年相続が起きたけど、亡くなる前に財産の名義をほとんど子供に変えたから相続財産3千万円くらい。基礎控除以下だから相続税の申告はなしで良いですよね?
正式に贈与をしていれば確かに財産の所有者は子供です。ただし、相続税の計算では亡くなる前3年以内の相続人への贈与は相続税の対象になります。
仮に今年2千万円を子供に贈与し、亡くなった時に3千万円の財産をもっていたとすると相続税の計算では5千万円が財産評価額になります。
この5千万円から基礎控除を引いて残りがあれば相続税の申告は必要になります。また、そもそも親から子へ正式に贈与がされていない場合(入院し寝たきりの親の預金を子が勝手に口座を移動したなど)にはその財産の所有者は親のままになります。
相続税も贈与税もいろいろな特典があり、申告をしてその特典を受けることにより税金はかからない、といった場合もあります。
我家の場合は?とお思いになりましたらお気軽に弊社までご連絡ください。

H27.9.22掲載記事

日本では長寿の方が多く、高齢でお亡くなりになられる場合が多くなります。今回はその配偶者も高齢であり、さらに認知症を持っているケースのお話です。

認知症で判断能力を欠く方が相続人にいる場合は、その方に成年後見人等の代理人を選任する必要があります。遺産分割協議は相続人全員の承諾が必要になります。

相続人の中に認知症などで判断能力のない方がいる場合に、代理人をたてずに行われた遺産分割協議は無効となります。

ただ認知症の母の成年後見人に子が就いている場合など、成年後見人の立場と自らが相続人である立場とが重複することがあります。

成年後見人に親族が就任することが多いためよく見られるパターンです。もちろん母と子どちらも相続人ですので互いに財産を相続する権利があります。

利益相反の関係ですね。この場合には母の権利を守るため家庭裁判所で特別代理人を選任しなければなりません。また相続人の中に未成年者がいる場合にもその未成年者の特別代理人が必要になります。

相続は誰にでもいつかは必ず訪れるものです。

いざそのときがやってきたときに残された家族が遺産分割や手続きで不安に陥らないためにも、前もって遺言などで財産の行先を決めておくことが必要ですね。

また、相続税がかかる場合には納税に困らないようにしなければなりません。

ご心配事がございましたらお気軽にご連絡ください。

H27.9.8掲載記事

相続により故人のアパート経営を引き継ぐ場合や農業を引き継ぐ場合がありますがその際に忘れずにやっておきたいことがあります。それは税務署へ青色申告の承認申請書の提出をしておくことです。

 所得税の確定申告は、青色申告と白色申告の2種類ありどちらも帳簿記帳が必要ですが青色申告はより細かなルールに従って帳簿記帳が必要になります。

ただそのかわりいろいろとお得な特典が用意されています。例えばきちんと帳簿をつけているので10万円又は65万円の特別控除をすることができたり、損失が出た場合は3年間繰越することができ損失を翌年以降の利益から引くことができます。

青色申告も白色申告もどちらも帳簿記帳が必要なので、せっかくなら特典のある青色申告をしたいところです。

 では亡くなられた方が青色申告で申告をしており、それを相続人が引継いだ場合はこの青色申告も引き継がれるのか?と言うとそれはありません。

相続人とはいえ全く別人が申告するのですからしかたありません。この場合新たに青色申告の承認申請書を税務署へ提出することになりますが、その提出期限が亡くなられた日によって変わってきます。

① 1月1日~8月31日まで 死亡の日から4ヶ月以内

② 9月1日~10月31日まで その年の12月31日まで

③ 11月1日~12月31日まで 翌年の2月15日まで

となります。遅れると相続で引継いだ年は特典のある青色申告はできませんのでお気を付けください。

H27.8.25掲載記事

ここ最近会社経営者からのご相談を多くいただいています。

中でも多いのが会社の後継者への事業の移転に関するご相談です。

中小企業の場合経営者=株主となりますので経営者がお亡くなりになった場合は会社の株式も相続財産となってきます。個人で財産もそれなりにお持ちになられていらっしゃる場合が多いうえにそこに会社の株式が加わることになるのですから相続税もそれなりの金額になる場合があります。

そこで生前に会社経営を後継者へ譲るわけですからその際に株式も後継者へ売却や贈与をしようと考えるのですが気を付けなければならない点がいくつかあります。

まずは売却価格です。会社の株式はその会社の権利みたいなものですから会社で所有する不動産の価値や現金預金の残高が多ければその分株式の価格は高くなります。また、当然にその売却する時点の時価で算定しなければなりません。

仮に時価が1億円の株式をタダで貰った場合はもらった側に贈与税が発生します。会社の不動産や現金預金をタダで貰ったと同じことになりますからね。

そうならない為にもきちんと売却する際の株式の時価の算定をし、その金額をもとに売却価格を決めなければなりません。ただこれが非常に面倒なのですが。

また、後継者に買い取るお金があれば良いですが、無ければ銀行から借入れするなり数年かけて給与を増額し積立したりすることも必要になってきます。

いずれにしましても簡単にすむことではありませんので是非専門家などへご相談ください。

H27.8.11掲載記事

お盆で家族が集まる時期になりますと贈与に関する相談が多くなります。とある首都圏にお住いの方から住宅取得資金に関しての相談です。
来年に息子が自宅を建てるとのことですが、平成28年に契約をし、消費税が8%の内に引渡しを受ける場合ですと、住宅取得資金の贈与税の非課税枠は700万円(省エネ住宅以外、平成28年10月1日以降の契約で、消費税が10%の場合の非課税枠は2500万円)となります。
ただご本人としては2500万円を住宅資金として贈与したいとのことでどうしたものか?となりました。
相続時精算課税制度(2500万円まで贈与税は非課税)を使っても良いが相続の時に今回贈与した金額が加算されてしまうのもあまり都合が良くないようです。
さてそこで考えられるのは、例えば今回の消費税の増税率は2%なのでざっくりと2500万円の建物を建てたとした場合、増税となるのは50万円程です。
なのであえて消費税が10%の時に自宅を取得し、贈与税の非課税枠を2500万円分使うのはどうか?とか、やっぱり親が全額出すのはいかがなものか?ということで700万円は親から息子へ住宅取得資金として贈与をし、残りは親から息子への貸付金とし、その後毎月息子から親へ返済する。
ただし110万円の贈与税の非課税枠があるので返済した金額の内いくらかは改めて親から息子へ贈与をするというのはどうか?とか。
制度は制度として賢く使うのは正解ですが、もっと重要なのはそれが家族にとって正解かどうか?と言うところです。
家族で考え方も価値観も違いますので一律に制度を当てはめるのは考え物ですね。

H27.7.28掲載記事

相続が発生した場合、死亡届や年金、健康保険の停止手続きなど公的な手続き以外では一般的に① 銀行など金融機関の手続き
② 生命保険がある場合の名義変更、払戻しの手続き
③ 不動産の相続登記の手続き
が必要になってきます。
そこでこれらの手続きをする場合に基本的に必要になってくるのが「遺産分割協議書」です(金融機関によっては残高の大小によって必要ない場合もあります)。
残された相続人同士で話し合いをし、誰がどの財産を相続するか決め、書類にするのですが、この「遺産分割協議書」に従って相続手続きも進めていきます。
ただし「遺言」がある場合は異なってきます。
「遺言」はお亡くなりになられた被相続人の最後の意思表示ですので、そこに財産の分け方が記載されている場合は基本的にその記載通りに財産が分けられることになり、相続手続きもその記載の通り進めることになります。
つまり相続手続きにおいて「遺言」があれば「遺産分割協議書」は必要なくなります。
「遺言」は相続の争いを防止する目的で書かれる場合が多いですが、相続手続きを簡単にする効果もあります。
もちろん遺留分の問題など「遺言」を書いたことにより争いが生じてしまう場合もありますが、そういったところに気を付ければ一般的に「遺言」があった方が相続も相続手続きもスムーズに進む場合が多いと思います。

H27.7.14掲載記事

相続が起きた場合、税金や不動産をどうするか?ということも重要ですが、それ以前の問題として家族関係をどうするか?ということをまず考えなければなりません。
相続後も亡くなった配偶者の戸籍に残るか、それとも新たな戸籍をつくるかなどを検討しなければなりません。
婚姻により奥様の名字を旦那さんの名字に変更したとして、その旦那さんがお亡くなりになった場合奥様は名字をそのままにするか、それとも婚姻前に戻すかを自由に決めることができます。
とくに期限は定められていませんが変更したい場合は市町村に復氏届を出すことになります。
奥様本人だけならば市町村に届出を出すだけで良いのですが、子供がいる場合は注意が必要です。
復氏届により旧姓に戻るのは本人のみなので、何もしなければ子はそのまま戸籍に残り名字は変更されません。
子も名字を変更し、旧姓に戻った奥様の戸籍に入れる場合は、家庭裁判所に子の氏の変更許可申立書を提出し、許可審判を受けた後に入籍届を提出して戸籍を移します。
これにより子も奥様と同じ戸籍に入り同じ名字を名乗ることができるようになります。
この場合、奥様は婚姻前のもとの戸籍に戻るか、新たな戸籍をつくるかどちらかを選択するのですが、いずれにしても夫婦の戸籍からは除籍されます。
家族の形はそれぞれですのでどちらが良いというものではありません。
残された家族の生活を考えて選択すればそれが一番良い結果になるのではないかと思います。

H27.6.30掲載記事

相続に関して相続税がかかるかどうか?
相続税の基礎控除以下の財産であれば相続税はかからず申告も必要ないのですが、相続手続きについてはどの家庭でも必ずしなければなりません。
相続が起きた場合、死亡届を役所に提出し、葬儀・火葬など一連の行事がありますが、その辺は葬儀業者にまかせるとして、そういった行事の後にまず取得してほしい書類があります。
それは戸籍です。
お亡くなりになった方の相続人は誰であるのかを確実にしておかなければなりませんし、その後の相続に関する手続き、不動産の相続登記などにももちろん必要となってきます。
ただ戸籍と言っても一筋縄ではいきません。
お亡くなりになった方の出生から死亡まで連続した戸籍が必要になります。婚姻をするとそれまで親の戸籍に入っていましたがその時点で新しい戸籍が作られます。
婚姻前と市町村が同じならば一つの市町村で収集できますが、婚姻し新たな市町村で戸籍を作ると婚姻前と婚姻後で本籍地が異なってくるのでそのどちらの市町村からも戸籍を収集しなければなりません。
また法改正によって新しい戸籍が作られる場合もあり(改正前の戸籍を改製原戸籍謄本と呼びます)すべて集めると結構な枚数になります。
相続人が子であれば、亡くなった親との関係が解れば良いので親の戸籍で良いのですが、亡くなった方に子がおらず、兄弟姉妹が相続人になる場合は亡くなった兄弟姉妹の戸籍とその親の戸籍も収集し親の子が今いる兄弟姉妹だけであることを確認しなければなりません。

H27.6.16掲載記事

最近多くご相談をいただいているのが「遺言」についてのご相談です。
相続税の増税などにより相続自体に対する意識が高まったこともあり、遺言を残しておきたいという方が多くなっているようです。
以前ある新聞社が相続に関してアンケートを取ったのですが、相続人となる子の立場から、親に準備しておいてほしいこととして、1位が「財産と負債の一覧表の作成」、2位が「遺言で遺産の配分を決めておいてほしい」となったそうです。
遺言は財産一覧をもとに書かなければなりませんから、この財産一覧と遺言はセットと思って構わないと思います。
一昔前であれば長男がすべての財産を相続するのが当たりまえでしたが、今はそうはいきません。
嫁に行った娘も当然に相続する権利がありますし、仮に子が先に亡くなっていたら孫も相続人となってきます。
そして遺言がない場合は、その関係性の遠い相続人も含めて話し合いをし、全員が合意しなければ遺産分割はできないことになります。
こうなると子の立場としては今まで特にもめ事もなく良好な関係だったのが、相続を契機におかしくなってしまうのではないかと不安になるようです。
確かに実際の相続の場合でも遺言がある方がスムーズに運びます。
遺産分割もそうですが、相続の手続きに関しても遺言があると何かと便利です。
遺言は個人の最後の思いを残すわけですから当然意思能力がはっきりしている時点でしか残せません。
やはり遺言も他の相続対策と同じくお早めにといったところでしょうか。

H27.6.2掲載記事

以前もお伝えしましたが、今回は「空き家」についてのお話です。
先週5/26に空き家対策の特別措置法が全面施行されたことはご存じと思います。
これにより市町村は危険な空き家の所有者に対し撤去や修繕をするように、勧告や命令をすることができるようになりました。
制度の詳しい内容は他で見てもらうとしまして、そもそもどのようなときに空き家ができてしまうかと言いますと、相続の時です。
ご両親に相続が起きそれにより空き家となってしまう場合が多く見受けられます。
やはりこれも事前の対応が必要になります。
具体的には遺言を作成し、自宅を相続する人に対しては撤去費用も含めて財産を渡すようにしたり、撤去費用に充てられるように生命保険の受取人を変更しておいたり、そもそも遺言で自宅は売却し、現金で遺産分割するように書いておく、などがあります。
遺言がない場合は、遺産分割の際にどうするかは決めておいた方が良いと思います。
なお、上越市では危険な空き家を解体・撤去する場合には、工事費など必要経費の1/2の額(最大で50万円まで)補助金が出るそうです。
こちらは「危険な空き家」で「市税の滞納のない所有者か所有者の相続人」が撤去する場合に限られるようですので詳しくは市役所でご確認ください。 相続税の増税、空き家対策など、相続が今後ますます重要となってきます。
次世代を見据えた早めの対応がカギとなりますのでご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

H27.5.19掲載記事

今回は住宅ローンと保険についてのお話です。このところ住宅ローンの金利が低く、また、今後消費税の増税も控えていることから住宅ローンを組んで自宅を購入しようという方からのご相談も多くいただいています。
住宅ローンを組む場合、多くの方が「団体信用保険」に加入すると思います。
「団体信用保険」とは、ローンの返済中にお亡くなりになった場合、その時点での住宅ローンを返済してくれる保険です。通称「団信」と呼ばれるものですが、金融機関がローンの利用者全体をまとめて保険会社に申し込むため各人が負担する保険料は割安になります。
住宅ローンですと数千万円になりますので、加入せずにお亡くなりになってしまいますと残された家族にとって大きな負担になってしまいます。
ではこの場合の相続税はどうなるのか?自宅は当然に相続財産となります。問題は住宅ローンの扱いです。
相続税の計算は財産から借入金などの債務を引いて残りに課税されますが、「団信」に加入している場合ですと保険会社が金融機関に住宅ローンの返済を自動的にしてくれます。
となりますと相続人が負担する債務はないことになるので、この住宅ローンは債務として相続財産から引くことはできないことになります。 一見損をしているように見えますが、住宅ローンの残高と同額の現金を貰っていることになりますのでプラスマイナス0になります。
大きなお金が動く際にはいろいろな税金が絡んできます。また、一生にそう何度もあることではないので「今度はしっかりやろう」と思ってもその機会があるとは限りません。
こんな時は?と思いましたらお気軽にご相談ください。

H27.5.12掲載記事

今回は最近多いご相談を紹介します。
このところ経済が上向いてきたからか、それとも相続に関して関心が高まってきたからなのかわかりませんが、不動産の譲渡に関してのご相談を多く受けます。ただし、何十年も前に相続が起きたけれどもそのままにされていた土地についての譲渡です。
こういった場合初めに現在の所有者をはっきりさせなければなりません。お亡くなりになった先代の名義のままになっている土地について、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、誰の所有にするか決めなければならないのですが、まずこれが大変です。
先代の相続人が全員ご存命ならばまだ良いですがそうでなければ、お亡くなりになっている場合、その相続人のさらにまた相続人を探さなければなりません。
そして全員で意見がまとまれば良いですがそうなるとも限りません。物事は何事もそうですが後回しにすれば問題が増えるだけです。特に相続については複雑に権利が絡むことも多いので早めの対処が必要です。
弊社では不動産に関して多くのご相談をいただいております。
そういったこともあって今週の16日土曜日(ホテルハイマート、10:00~11:45)に不動産に関してのセミナーを開催いたします。
先日11日月曜日の読売新聞に広告も掲載しております。
参加費は無料となっていますのでご興味のある方は是非ご参加ください。

H27.4.28掲載記事

前回まで贈与税の改正についていくつかお伝えさせていただきました。
・教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与、住宅資金贈与など。もちろんいつかは子供や孫など次の世代へ渡るものですし、相続税もかかるくらいなら積極的に贈与を使って早めに財産を渡していきたいところです。
ただ制度的にはお得であるのはわかっていても、いろいろ考えると躊躇してしまう場合もあります。
よくお聞きするお話ですが、「贈与をしてもいいんだが、そのせいで子供が働かなくなってしまったら困る」、「財産があることが子供にわかってしまい、あてにされるようになってしまっては困る」。
確かにその通りです。私としましても税金はお得になったが、その後家族の生活が変わってしまった、となるのは良いとは思いません。こういった懸念をお持ちの方には現金で贈与はせずに、形を変えて、また節目となる時期に贈与をするようにおすすめしています。
例えば現金ではなく保険で贈与したり、住宅購入の際にその購入資金の一部を贈与したり。
ご存じのとおり贈与は契約が必要になります。「あげる」「もらう」といった当事者間の合意があり、またもらった人が自分の財産として使える状態であることも重要です。
財産をもらったとされる人が実は何も知らなかったとなると、その財産はあげたとされる人の財産であり、相続が起きれば当然にあげたとされる人の相続財産となります。
やはり贈与や相続は家庭によって考え方も異なります。ご近所さんの正解は我家の不正解の場合も多くあります。
我家の場合はどうなの?と思ったら是非お気軽にご相談ください。

H27.4.14掲載記事

前回に引き続き今回も贈与税の非課税についてです。
4/1から開始されている「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」について内閣府や国税庁から制度の解説が公表されています。
簡単にご紹介しますと、① 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に② 父母や祖父母等直系尊属が、20歳以上50歳未満の子や孫へ③ 結婚・子育て資金に充てるため④ 金融機関を通して一定の契約により贈与をした場合⑤ 贈与を受ける受贈者一人あたり1,000万円(内、結婚資金については300万円)までは贈与税は非課税となるものです。
つまり、おじいちゃんが孫二人に対してこの制度を使う場合、孫一人分合で1,000万円、×孫二人で2,000万円まで贈与税がかからず贈与ができます。
しかし、おじいちゃんとおばあちゃんが孫一人に対してこの制度を使う場合、孫は一人なのでおじいちゃんとおばあちゃん二人で資金を出したとしても1,000万円までが贈与税のかからない限度となります。
詳しい内容はまたお伝えしますが、ちょっと気になるのが贈与した方が亡くなると、贈与で貰った金額の内、未使用の部分は相続税の対象になるというところです。
やはり贈与は初めの計画が重要です。どうしようかな?と思ったら是非専門家にご相談ください。