上越よみうり掲載記事【H25年~】

H26.9.23掲載記事

毎年夏が終わり今後年末に向けて税制改正の話が国会で進んでいくのですが、また一つ情報が入りましたのでお知らせします。

以前、誰も住まなくなった家屋、土地にも固定資産税がかかることはお伝えさせていただきました。一般的に土地の上に家屋が建っていればその土地は固定資産税が軽減されますが、今回はそこに改正が入るようです。

現在は空き家となっていてもその空き家の建っている土地は住宅用地として軽減措置を受けられているのですが、今後は空き家が建っている土地については軽減措置の対象外となるようです。

背景としては主に地方で空き家が増加(昨年度現在820万戸)し、火災や倒壊の危険性があり、衛生・景観・治安面でもその地域に与える影響が大きくなっている為です。

そこで総務省は空き家の適正管理・撤去が進まない理由の一つに住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が影響しているとし、空き家の建っている土地に対してはこの軽減措置を対象外として、放置されている空き家の撤去を推進して行くとのことです。

また、地方自治体でも放置されている空き家について罰金を課すなど条例が制定されており、今年4月現在で355の条例が各地で制定されているとのことです。

相続を契機として空き家が生ずることが多いので弊社でもこの空き家問題に対しては積極的に取り組んでおります。相続と共に地域にとっても重要な問題となりますのでお困りごとがございましたら併せてご相談ください。(税理士法人共同会計社025-546-7957)

H26.9.2掲載記事

何度かお伝えしておりますが贈与について先週動きがありましたのでお伝えします。

まだ税制改正に対する要望として内閣府の有識者会議でまとまった提言ですが、少子化対策として、高齢者から子や孫への贈与について非課税枠を拡大する方向で進めるようです。

今までの贈与税の非課税枠は住宅取得資金や、教育資金に限られていましたが、提言では子や孫の結婚や妊娠、出産の費用、育児など結婚から子育て全般に幅広く非課税枠を使えるように新たな制度を設けたいとなっています。 いかがでしょうか?

確かに現在、教育資金の贈与税の非課税制度は非常に人気があり、多くの方に使われています。この子育てへの贈与税の非課税も成立すれば人気が出るものと思われます。また、景気刺激策になりますので、非課税の金額も教育資金贈与並みになるのではないかと思います。

また、国土交通省からも今年いっぱいで終了する、住宅取得資金の贈与税の非課税について3年間の延長と現在最大で1千万円の非課税枠を3千万円まで拡大するよう要望が出されたとのことです。消費税がもう一度上がり、建築資材も高騰している状況を考えますと延長して当然と思います。

いずれにしてもキチンと贈与をしておけば相続財産は減らせます。もちろんそこに係る相続税も減らせます。ご検討中の方は是非一度弊社(税理士法人共同会計社025-546-7957)までご相談ください。

H26.8.19掲載記事

今回は「住宅取得等資金の贈与税の非課税」についてのお話です。

こちらの制度は子や孫が住宅を購入する場合に親や祖父母から贈与を受けても省エネ住宅であれば1000万円まで、一般住宅であれば500万円まで贈与税が非課税となるものです。

戸建住宅でもマンションでも使えますし、新築でも中古でも使えます。また、住宅とともにその敷地として使われる土地の購入にも使えます。ただし、中古の場合は注意が必要です。中古の場合は鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等であれば25年以内、それ以外の構造(木造)であれば20年以内に建築されたものであるか、それ以上古いものになると耐震基準に適合していなければなりません。仮に適合しない物件であれば補強工事などをして適合できるようにする必要があります。

また、この耐震基準に適合している場合、所得税の住宅ローン控除の対象にもなります。住宅購入に関する税金が大きく変わりますので、古い物件の購入を検討している方は早めに耐震基準に適合しているかどうか確認することをお勧めします。 

なお、この制度は平成26年で終了の予定でしたが国会では延長する方向で検討しているようです。年末には概要が出てくると思いますのでその際にはまたお知らせします。

最後にこの「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の適用を受けるには贈与税の申告が必要になります。贈与でお金をもらった人が、贈与を受けた年の翌年3/15までに申告しなければなりませんのでお忘れなく。

H26.8.5掲載記事

最近、賃貸アパートを所有している人の間で法人化が流行っているようです。弊社でも何件かお手伝いさせていただきました。

簡単にお話しますと今までは個人の所得で、税金的には所得税の不動産所得の範疇でアパート経営を行っていた人が、新たに法人を設立して法人でアパートの経営を行っていくというものです。

たしかに所得税は利益が大きくなるにつれて税率も5%→10%→20%と現在で最大40%になりこれに住民税も10%かかります。

これに対して法人に対する税金は法人税・地方税などいろいろありますが中小の法人の場合、利益が800万円までであれば20%台の前半の税率になります。

また法人から給与を貰うようにすると給与所得控除が使えると言ったところもお得なポイントになります。

ただそれだけで法人化するのはあまりお勧めしていません。やはり法人としてやっていくのであれば事業として考えていかなければならないと思うからです。

相続税対策でアパートを建てた場合には、もともとアパート経営を事業として考えていないこともありますし、また個人と法人の一番の大きな違いは法人は死なないという事です。後継者がいないのに法人化するのもどうかな?と思います。

 ただ税金的には法人化が有利な場合があるのも事実。所得税の税率が高いなと感じられている場合には検討してみる価値はあると思います。

H26.7.22掲載記事

実家の相続で一番問題になるのがやはり不動産です。

実家と言っても都市部ならば取り壊して賃貸住宅を建てることや売却することも可能です。しかし相続で引き継ぐ不動産ですのでそうもいかない場合が多いのが困ったところ。

 誰も住まなくなった実家をそのままにしておくと火事になってしまう場合もありますし、災害などで隣近所に迷惑をかけてしまうこともあります。そういった事を考えるとやはり取壊しをする方が多いと感じます。

しかしいざ取壊そうとしてもお金がかかるので躊躇される方もいらっしゃいます。だいたい建物を取り壊す場合、少なくとも100万円以上の費用が掛かります。また、忘れてはいけないのが固定資産税。今まで住宅が建っていたのであれば住宅用地として固定資産税は安くなっているのですが、建物を取り壊した場合、住宅用地とはなりませんので固定資産税が高くなってしまうことが多くあります。

また、更地にしたからと言って安心はできません。草刈りも必要ですし、竹が生えている地域ではさらに手間がかかります。

 ただ面倒なことばかりではありません。これは実際に相談を受けた話ですが、90代の母親が亡くなったのをきっかけにちょうど定年退職した子供が実家に戻ってセカンドライフを送るといったパターンもありました。

 相続と税金には不動産が関連してくることがよくあります。初回相談は無料となっておりますのでお気軽に(025-546-7957)ご相談ください

H26.7.8掲載記事

私ども税理士法人共同会計社は上越と長野と横浜の3か所に事務所があります。

そんな関係でよく子供たちは首都圏へ出て家庭を築き両親は上越又は長野に住んでいる、といったパターンのご相談をよく受けます。よくある話ではありますが相続となると非常に難しい話しになります。

まず初めに問題となるのがなかなか会って話ができないことです。例えば田舎に土地があるが子供達は詳しい場所を知らない。もちろん冬には雪が降ってしまうので正月には確認できませんし、確認するならばお盆の季節でしょうか。しかし、兄弟姉妹のうち一人でも都合が悪ければまた来年となってしまう事もあります。

そうこうしているうちに実際に相続が起きてしまった・・・。親と子であまりコミュニケーションをとっていなかったため遺言があることを知らなかった。いざ遺言を確認してみると財産はすべて寄付すると記載がされていた・・・。

子供の誰かが親と同居していれば少なくともその方を通して親から子へ、子から親へ思いを伝えることができますが、誰も同居していない場合それも難しくなります。

私どもの事務所では首都圏では子供世代から、上越・長野では親世代からのご相談をそれぞれ承っております。もうすぐお盆、相続のこと考えてみませんか。

H26.6.24掲載記事

今回は最近ご相談いただいた案件のご紹介です。

父が亡くなり子供二人(長男・次男)が相続人となるご家庭からのご相談なのですが、財産は自宅の土地・建物と若干の現預金があるそうです。子供二人のうち次男は父親と同居していたので自宅の土地・建物は次男が相続し、現預金は長男が相続する方向で話が進んでいます。

そこまではよかったのですが、自宅の土地・建物の評価額が概ね1500万円、現預金の残高が500万円と開きがありました。次男にしてみれば今後も住んでいかなければならない自宅なので、兄弟二人の共有としてしまうと何かと不都合が生ずるのではないかと思っています。

また、長男にしても現在は都心で自宅を持っていますので、今後使う事のない不動産を所有しても意味がないと考えています。そこで土地・建物の評価額1500万円と現預金の残高500万円の差額1000万円の半分の500万円を次男から長男へ現金で渡すことになりました。

こうすることにより、兄弟がそれぞれ1000万円づつ取得したことになります。このような遺産分割を代償分割と言います。あくまでも遺産分割は話し合いで分け方を決めれば良いのですが、今回は兄弟間で遺恨が残らないように法定相続分である1/2の割合で相続することが良いとなったそうです。考え方はいろいろありますが相続が残された家族の幸福に寄与するものであるようにと思います。

H26.6.10掲載記事

相続が起きた場合引き継ぐものが財産だけならば良いのですが、借金や保証債務があった場合はその借金や保証債務も引き継ぐことになります。財産は欲しいけど借金はいらないと選択することはできません。

こういった場合には相続放棄も考えなければなりません。相続放棄は相続開始を知った時より3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出し受理がされると相続放棄の効力が発生します。

つまり3ヶ月以内に財産を調べ、借金がある場合は引き継いだ財産で借金を返済できるのか?財産よりも借金が多くてもどうしても欲しい財産がある、などをよく考え家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

この借金について相続税はどうなるかと言いますと、プラスの財産の額からマイナスの財産の額を控除して計算します。預金の残高や土地の評価額から借金の額を引いて相続税の計算をすることになるので借金があれば相続税の額は少なくなります。

相続が起きてからはいろいろと手続きや社会的な行事が必要になります。そうすると3ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。やはり相続は税金も含め生前からの早めの対策が効果的です。

H26.5.27掲載記事

このほど信託協会より「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」についてのニュースが出ていましたのでご紹介します。

信託協会に加盟している信託大手6社の昨年4月から今年3月までの教育資金贈与信託の契約件数合計は6万7073件に達し、信託財産の額は4476億円に達した、とのことです。

単純平均で計算した場合、1件当たりの信託財産は667万円という事になります。

 これを見ますと件数は多いけれども、1500万円の非課税枠を全額使う人は少ないようです。

この制度につきましてはこちらの紙面でも何度かご紹介していますし、また一般的にも良く知られている制度です。

そこで検討してみようと金融機関で話を聞くと、皆様ちょっと立ち止まってしまうのが、贈与を受けた孫や子が30歳になった時点で教育資金として使えなかった部分の金額がある場合には、その使えなかった部分の金額に贈与税がかかってしまうというところです。

1件当たりの信託財産の平均は667万円となっておりますがそう考えると大学へ進学した場合の学費程度に収まっているように思います。

 こういった特例制度は有利になるばかりではないのが通常です。限度額もありますし、知らなかったら損をする部分も出てきます。

また、この「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は平成27年末までの時限立法です。

延長されるか、されないかは決まっておりませんので検討中の方はお早めにご相談ください。(税理士法人 共同会計社 025-546-7957)無料相談会も随時開催しています。

H26.5.13掲載記事

今回も前回に引き続き「養子縁組」に関するお話です。

養子縁組をした場合、法律により子が一人増えることになるので相続税の計算上、相続財産の評価額から控除することができる基礎控除の額が増加することは前回お伝えしました。

もう一つ養子縁組をした場合にはお得なことがあります。

相続税の税率を低く抑えることができるかもしれないということです。相続税の計算は相続財産を法定相続人が法定相続分で相続したと仮定してその相続財産に税率を掛けて相続税額を算出します。

その税率は法定相続人一人一人が相続したと仮定した財産の評価額(基礎控除後の金額)の大きさによって変わります。

一千万円以下の部分には10%、一千万円超三千万円以下の部分には15%と金額が大きくなるにつれて税率も大きくなります。

養子縁組によって法定相続人が増えれば、一人一人の法定相続分は当然少なくなります。金額によっては税率を低く抑えることができるかもしれません。

しかし、前回もお伝えしましたが養子の内、相続税の計算上法定相続人の数に加えることができる人数は、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合には二人までと限度はあります。

(この制限がかかるのは「普通養子縁組」の場合であり、「特別養子縁組」の場合には適用がありません。詳しくはまたの機会にお伝えします。)

相続税や贈与税といった家庭の税金でお困りごとがございましたら、お気軽に弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までご連絡ください。初回ご相談は無料です。

H26.4.29掲載記事

相続のご相談でここ最近多いのが「養子縁組」に関するご相談です。 既に養子縁組をなさっているご家庭からのご相談もあれば、ご検討中のご家庭からのご相談も多くなっております。

どうしてかと言いますと少子化と相続税の基礎控除の額の減少が影響しているようです。確かに養子縁組をすれば養子は養子縁組の日から実子と同じ権利を持ちますので、相続税の基礎控除の額を算定する基準の法定相続人の数に含めることができます。

法定相続人が一人の場合の基礎控除額は3,000万円+600万円(法定相続人の数一人×600万円)=3,600万円ですが、一人養子縁組をした場合は3,000万円+1,200万円(法定相続人の数二人×600万円)=4,200万円となります。

法定相続人が増えるのですから、相続税の計算上、相続財産の評価額から引ける基礎控除の額もその分多くなります。

ただし、もちろん限度があります。 相続税の計算では、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人までしか法定相続人の数に含めることはできません。

そうですよね。養子縁組をたくさんすれば相続税が0円になってしまいますものね。

また、孫を養子にした場合にはその孫養子に係る相続税は二割加算されることになっています。

確かにお得な面もありますが、家族の形も変わることになりますので、養子縁組は慎重にといったところでしょうか。

相続税や贈与税といった家庭の税金でお困りごとがございましたら、お気軽に弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までご連絡ください。無料相談会も随時開催しております。

H26.4.15掲載記事

相続が起きた場合、相続財産は親から子へ、そして子の相続が起きたときに子から孫へ財産は相続されます。

親の相続のときには孫は相続人には該当しませんので親から孫へは財産は相続されません(親の相続時に子が亡くなっている場合は孫が親の代わりに財産を相続します=代襲相続)。

では孫に財産を渡したい場合はどうするか?一般的には遺言を書くことにより孫に財産を相続させることができます。

ただしこの場合、子を飛ばして孫に財産を相続させることになるので相続税を徴収する機会が一回減ってしまうことになります。

通常でしたら親→子→孫と相続税を2回徴収する機会があるのですが、親→孫となると1回しか相続税を徴収する機会がありません。

なので親→孫へ遺言により財産を渡した場合には孫が取得した財産にかかる相続税は2割加算することになっています。

こんな時もやはり贈与を使うことにより負担を少なく孫に財産を渡すことが可能です。特に去年から始まった「教育資金の贈与税の非課税」は有効です。今年の年末までの期間限定ですが教育資金に使うお金であれば1500万円まで贈与税を非課税で贈与することができます。

この「教育資金の贈与税の非課税」は今のところ延長されるとの話はないようですので検討中の方はお早めにご相談ください。(税理士法人 共同会計社 025-546-7957)無料相談会も随時開催しています。

H26.4.1掲載記事

相続税対策と相(争)続対策の基本はやはり今も昔も生前贈与が基本です。

相続が起きたときに行方のわからない財産があるから苦労するのですが、これが相続前に相続人が納得の上で分けられていたらひとつ苦労が減ることになります。

そこで気を付けなければならいなのが「相続開始前3年以内の贈与」です。

お亡くなりになった方が生前に贈与をしていても、そのお亡くなりになった日の前3年以内にした贈与については相続税の計算上、相続税の課税財産となってしまうところです。

贈与税の非課税(年間110万円)の範囲内で贈与をしたとしても相続税の計算ではしっかりと課税されてしまうことになります。

また、相続の直前になりますと認知症が進行してしまい、本人の意思が確認できず贈与自体することができなくなってしまう事もあります。

やはり相続の事を考えるのならば、まだまだ先だとは思わずに元気なうちに考え始めることが重要です。相続税の課税強化は平成27年の1月からです。相続税がすべてではありませんがこれを契機と考えるのも良いかもしれません。

相続や贈与について、ご相談などございましたら弊社(税理士法人 共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご相談ください。無料相談会も随時開催しています。

H26.3.18掲載記事

所得税の確定申告も昨日で終わりひと段落している方も多いかと思います。今回は確定申告の最後の特集になります。個人で商売をしている方や、医療費控除を受ける方は毎年この季節に所得税の確定申告をすることになります。

また、亡くなった方で相続税の基礎控除額を超える財産をお持ちの方は亡くなってから10か月以内に相続人が相続税の申告をすることになります。

では、毎年所得税の確定申告をしている方が亡くなった場合はどうなるか?この場合は亡くなってから4ヶ月以内に所得税の「準」確定申告を相続人がすることになります。基本的には毎年している所得税の確定申告と同じことをすることになります。

所得税には源泉徴収の制度があります。給与や年金など所得税が引かれてから現金が手元に来ます。基本的に源泉徴収は一年間同じくらいの収入が続いたと仮定して金額がきまりますので年の途中でお亡くなりになった場合は還付される可能性が有ります。

また一方で商売をされている方についてはお亡くなりになるまで事業主ですのでお亡くなりになるまでの収入について通常通り申告が必要になります。 お亡くなりになってから4ヶ月以内となると時間的にも精神的にも大変ですがお忘れにならないように。

ご相談などございましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご相談ください。無料相談会も随時開催しています。

H26.3.4掲載記事

前回の続きになりますが、個人が不動産を売った場合は「分離課税」となり基本的に給与や年金所得とは別計算で税金がかかってきます。

しかし、自分が住んでいる家や土地を売却した場合はいろいろな特例が用意されています。

① 3,000万円の特別控除 居住用財産を売却して利益がでても3,000円までは税金はかかりません。 ② 譲渡損失の損益通算及び繰越控除 居住用財産を売却して損失が出た場合、通常別計算となる給与や年金など他の所得と相殺することができます。またそれでも損失が解消されない場合には、翌年以後3年間に渡り給与や年金など他の所得と相殺できます。

この他にもいくつかあるのですが基本的にはこの二つでしょうか。 通常自宅を売却することは一生のうちで一度あるかないかのことになります。

しかし、相続と一緒で大きなお金の動くときには必ず税金が関わってきます。そんな時にこういったお得な制度を知っているかどうかで納税が大きく変わってきてしまいます。

昔から住んでいる自宅を売却して新たに自宅を購入しようとしても、そこに税金が大きくかかってきたら購入ができなくなってしまいますからね。

詳しくはわからなくともこんな時に「何かあったな」と気づくことができれば調べることができます。

「何かあったな」とお気づきになりましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご相談ください。無料相談会も随時開催しています。

H26.2.18掲載記事

個人が土地を売った場合には給与収入や年金収入とは別に(分離課税)所得税の確定申告が必要になります。

別にと言いましても計算を別にしなければならないだけで給与収入や年金収入と一緒に確定申告をします。

この場合、土地の売却代金から購入代金等(先祖代々の土地などであり購入代金が不明の場合には売却代金の5%)を引いて儲けがでていればその儲けに税金がかかってきます。

相続で取得した土地を売却した場合も同様です。売却代金から死亡した人が購入した代金等を引いて儲けがでていれば税金がかかってきます。

ポイントは死亡した人が土地を購入した際の購入代金を、相続でその土地を取得した人が引継ぐところです。また、その相続の際に相続税を支払っている場合にはその相続税のうち、取得した土地に係る部分の相続税を購入代金と一緒に売却代金から引くことができます。

ただしこの特例は適用できる期限が決まっています。相続税の申告期限から3年以内に売却した場合のみ適用することができます。

今後相続税は一般家庭でも支払う可能性が大きくなってきます。

その際にこういったお得な制度を知っているか、いないかで納税額が大きく変わってくることもあります。詳しくはわからなくとも「何かあったな」と気づくことができれば調べることができます。

「何かあったな」とお気づきになりましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご相談ください。無料相談会も随時開催しています。

H26.2.4掲載記事

早いものでもう2月。皆さん確定申告の準備は始めていますでしょうか?

今回も所得税の確定申告についてです。平成25年の確定申告は2月17日から始まりますが各種控除に伴う還付金の申告は既に始まっています。最もポピュラーと言っていいのが「医療費控除」です。

平成25年中に支払った医療費が10万円(又は総所得金額の5%)を超えた場合、その超えた部分の金額について所得金額から控除することができるのですが、気を付けなければいけないのが医療費の補填を目的とする医療保険金・高額医療費の払い戻しなどは支払った医療費から差し引かなければなりません。

お金をもらっているのですからしょうがないですね。

しかし、次に掲げるものは医療費を補填する保険料には該当しないので医療費から差し引く必要はありません。(1)死亡したこと、重度障害になったこと、療養のために労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険料・損害賠償金等 (2)健康保険法の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金等 (3)使用者その他の者から支払いを受ける見舞金等 などです。

医療費を補填する目的で支払われた金額以外は医療費から差し引かなくても良いことになります。

確定申告以外でも税金についてご不明点などございましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご連絡ください。

H26.1.21掲載記事

1月も後半になり雪が降る日も多くなってきました。もう来週になると2月です。皆さん確定申告の準備は始めていますでしょうか?

今回は住宅を購入した方の確定申告についてです。

平成25年中に住宅を購入したかたで、その住宅購入の為の借入金がある場合「住宅借入金等の特別控除」を受けることができます。皆さんよく御存じと思いますが、この適用を受けるためには初年度に確定申告が必要になります。平成25年中に購入された方は平成26年3月17日までに確定申告をする必要があります。

どうすれば良いか?そんなに難しいことはありません。

住宅メーカーや金融機関からお聞きになっていると思いますが、金融機関から発行される「借入金の年末残高証明書」、住宅購入の「契約書」、ご自身の「住民票」、これにサラリーマンの方であれば「源泉徴収票」等があれば確定申告ができます。最近はインターネットで確定申告をすることもできますし、ご自分で確定申告をする方も非常に多いです。

この「住宅借入金等の特別控除」は借入金残高の1%を所得税から控除することができ、所得税から控除できない金額がある場合は住民税から控除することができます。

リスクがなく税金が少なくなるお得な制度です。平成25年中に住宅購入をされた方は忘れずに3月17日までに確定申告をしましょう。

確定申告以外でも税金についてご不明点などございましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご連絡ください。

H26.1.7掲載記事

年明けから1週間経過し皆様も通常の生活に戻ってきた頃かと思います。税金に関して年明けからやらなければならないこと・・・確定申告ですね。

今年の所得税の確定申告は2月17日(月)から3月17日(月)までが申告期限になります。通常3月15日までですが、暦の関係で今年は3月17日(月)までと2日伸びます。

ご商売をされている方ならば毎年の事なので準備はされていると思いますが、ご商売をされていない方も確定申告が必要になる場合がありますので注意が必要です。

サラリーマンであれば通常会社の年末調整で所得税の計算が終了するのですが、土地を売却した場合などには確定申告が必要になってくることがあります。

先祖代々の土地を売却した場合など思いもよらない税金がかかってくることもあります。

突然の収入で一度に所得税を納税できない場合には「延納」という制度があります。原則は3月17日の申告期限までに全額納税(振替納税の場合は4月22日に口座から引落し)、ですが、2回に分けて納税できる制度です。

今年は3月17日(月)の申告期限までに納税額の半分以上を納税し、残りを6月2日(月)までに納税すれば良いという制度です。

利子税がかかりますが、一度に納税できない場合には検討してみるのも良いかもしれません。手続きは確定申告書に延納を受ける旨を記載し、納税額の半分以上を納税することになります。

確定申告など税金についてご不明点などございましたら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までお気軽にご連絡ください。

H25.12.17掲載記事

「分けたくても分けられない、現金化したくてもできない・・・」 主だった財産は土地のみ。特に都心ではその土地の価格が非常に高く自宅の土地だけで相続税の納税が生ずる場合があります。

ただその自宅に相続人が住み続ける場合には「小規模宅地の特例」によって土地の相続税評価額を80%減額することもできますし、誰も住まない場合でも売却して相続税を支払うこともできます。

価格が高いという事はその土地を欲しがる人も多いという事ですから。

しかし地方の場合は状況が違います。親の住んでいた自宅や田・畑などで将来、相続人が使わないとなった場合です。

子供たちは都会に出ており両親は地方に住んでいる、こういった場合ですと相続前から長期的に土地の活用や売却を考えていかなければなりません。

それでも納税までに間に合わなければ相続税の延納や物納又は銀行などから借りて納税していくことになります。

延納とは相続税の分割払いのことで、分割期間は最大で20年間となります。もちろん利息の支払いが必要になります。延納でも納税が難しいとなると物納(現金の代わりに土地を税務署に渡す)となりますが物納の場合には、その後その土地を税務署が売却しなければばらないので条件は厳しくなります。

銀行借り入れももちろん利息の支払いが必要です。

相続税は現金での納税が原則となりますが上記のように分割払いなども可能です。ただしその場合には負担は増えてしまうことになります。

相続税は残された家族が納税することになります。やはり早めに対策をし残された家族が納税に困らないように考えていきましょう。

H25.12.3掲載記事

「過去に相続時精算課税制度を使って贈与をしたのですが・・・」 相続時精算課税制度とは生前贈与をしても2500万円までは贈与税がかからないのですが、そのかわり贈与した人が亡くなった時に持っている財産とその生前贈与した財産の価格を合計して相続税の計算をしてください、という制度です。

今回のご相談の場合、相続時精算課税制度を使い2500万円の贈与をしており、現在4500万円の財産をお持ちになっています。

このままお亡くなりになると相続税の計算は2500万円+4500万円の7000万円で計算することになります。 そこで何が問題になったかと言うと、平成27年1月からの相続税の基礎控除額の減少です。

この方の相続人は息子が3人おり、現行の相続税の基礎控除額は8000万円となります。贈与をしたときは財産合計額が7000万円ならば基礎控除額の8000万円以下なので相続税はかからないと考え、生前贈与をして早めに財産の名義を変えることにしました。

しかし今年の改正により基礎控除額が4800万円に減少してしまったため、相続税がかからないことを前提で贈与をしたにもかかわらず、相続税がかかってしまうことになったのです。

相続時精算課税制度は一度選択すると通常の贈与税の計算(1年ごとの計算)に戻ることはできません。

また、贈与した財産の価格が相続財産に加算されることが確定してしまいます。今回の改正は贈与した時点では誰も解らなかったことなので仕方がありませんが、お得と思っていた制度が角度を変えて見ると実はお得ではなかったという場合があります。

弊社(税理士法人 共同会計社 546-7957)では毎月無料相談会を開催しています。活用したい制度があるがどうすればいいか、こんな場合はどんな制度が使えるのか、などお気軽にご相談ください。

H25.11.19掲載記事

皆さん十分ご存じと思いますが、相続税の増税は平成27年1月1日以降の相続からです。

影響が大きいのは相続税の基礎控除の額の減少で、「3,000万円+法定相続人の数×600万円」となってしまう事です。これにより今までは相続税がかからなかった家庭にも相続税がかかってくる可能税がでてきました。

相談で聞かれるのが「相続税はいくらになるのか」ということですが、話をしているうちにもっと重要なことに気付かれることがあります。

それは亡くなってから10か月以内に遺産分割協議をしなければならないという事です。基本的に亡くなった方の財産が基礎控除の額を超える場合には相続税の申告が必要になります。

相続税の申告は原則として相続開始後10か月以内にしなければならず、相続税の額は遺産分割協議により決まります。過去に相続税がかかっていた家庭では遺言を書いたり、事前に話し合いをして遺産分割の方向性を決めていたり、何らかの準備をしている場合が多いですが、今回の改正で新たに相続税の申告が必要になる家庭ではその準備をしていない場合が多いと感じます。

いくらうちの家族は大丈夫と思っていても、いざ目の前に自分のものになるかもしれない財産がでてくるとなかなか遺産分割協議がまとまらないとなることもあります。

そうなりますと相続税の額が確定しないので、10か月以内に仮の申告をし、仮の納税をすることになります。その後遺産分割協議が終わったらもう一度申告をし、前回の納税が多過ぎれば還付されます。

ただでさえ面倒な申告を2回もし、また仮の納税では使えない特例が多いので、特例を使えば納税の必要がない場合にも現金で一度納税しなければなりません。

やはり相続問題は早めの対策が必要です。疑問やお悩みがありましたら弊社(税理士法人共同会計社 546-7957)の無料相談をご活用ください。

H25.11.5掲載記事

早いもので今年も残すところあと2ヶ月になりました。まだ2ヶ月もあると考えるか、もう2ヶ月しかないと考えるかは人それぞれですが、やるべきことは早めにやっておいた方が良いのは間違いないと思います。

そこで今回は条件さえ合えば今年中に使った方がお得な制度の紹介です。

相続税や贈与税など個人の税金は年を境に替わることが多いのですが、贈与税のお得な制度として「住宅取得資金の贈与税の非課税」というものがあります。

ご存じの方も多いと思いますが、自宅を購入する際に父母・祖父母から自宅の購入資金の贈与を受けた場合、一定の金額までは贈与税が非課税となる制度です。

この制度、平成26年も継続されるのですが非課税枠が減少してしまいます。

一般の住宅を建てた場合の非課税枠は、平成25年は「700万円」ですが平成26年は「500万円」に減少することになっています。

また、省エネ住宅(詳しくは住宅メーカーにご確認ください)を建てた場合の非課税枠は、平成25年は「1,200万円」ですが平成26年は「1,000万円」に減少することになっています。

自宅を建てるために親から資金を援助してもらうことはよくあることと思います。もし、親の財産に相続税がかかりそうなら親から「借りる」のではなく、家族全体の支出を減らすために「貰う」という選択も考えてみるのも良いかもしれません。

ただし、この制度も適用要件もありますし、贈与税の申告もしなければなりません。ご興味を持たれた方は是非弊社(税理士法人共同会計社 546-7957)の無料相談をご活用ください。

H25.10.29掲載記事

10月ももうすぐ終わり、今年も残すところあと2ヶ月となりました。

そろそろ来年の税制改正のニュースも具体的に出てくるころと思います。消費税増税のニュースで毎月変わっていくような感覚ですが、税制改正は毎年一回だいたい年明けから3月中に国会で議論され3月末までには決まります。

最近は自動車税について報道されていますが、これも今後具体的に決まっていくことになります。

今年の税制改正では相続税・贈与税が大きく変わりました。改正相続税・贈与税が適用されるのは平成27年からがほとんどですが、一部平成26年から適用されるものもあります。

ひとつ例をあげますと「老人ホームへの入所により空き家となっていた建物の敷地についての小規模宅地の特例」です。

小規模宅地の特例とは簡単に言いますと、亡くなった方の自宅に同居していた家族がそのまま住み続ける場合などにはその敷地にかかる相続税を80%減額しますよ、という制度です。

この制度、亡くなった方の自宅が対象ですので原則として本人が住んでいなければ適用はできません。そこで問題となるのが、本人が老人ホーム等に入所している場合です。

この場合、現行では次の要件を満たせば空家となっている自宅の敷地について小規模宅地の特例を受けることができます。

身体または精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと

被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていたこと

入所後新たにその建物を他の者の居住等の用に供した事実がないこと

被相続人や親族が老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないこと

この要件が平成26年1月から次のように変更になります。

被相続人に介護が必要なため入所したものであること

その家屋が貸付等の用途に供されていないこと

今後相続税の基礎控除が減少し、一般家庭にも相続税がかかってくることになるので「相続税を支払うために自宅を売却する」とならないように適用要件が緩和されています。

もちろん遺産分割をして、相続税の申告をすることが前提となります。

税制は毎年変わります。10年前の相続の記憶は今では使えないかもしれません。

相続税・贈与税・所得税など個人の税金のことなら弊社(税理士法人共同会計社 025-546-7957)までご相談ください。初回相談無料で承っております。

H25.10.8掲載記事

消費税の増税は平成26年4月1日からでほぼ決まりのようですが、相続税の増税は既に平成27年1月1日からで確定しています。特に影響の大きいのが「基礎控除」の減少です。

相続財産から引くことのできる「基礎控除」が「3000万円+法定相続人の数×600万円」に減少してしまいます。

これにより今まで相続税を気にする必要のなかった一般家庭でも相続税を心配しなければならなくなりました。

一般的な家庭で相続財産と言いますと、自宅の土地・建物などの不動産、現金・預金や株式などの金融資産が該当してきます。

家具や家電、車なども相続財産に含まれますが骨董品的価値があるもの以外は金額も大きくなりませんので一般家庭ではあまり気にしなくて良いと思います。

気を付けなければならないのが保険金です。保険金も相続税を計算する際の相続財産に該当します。

保険金は保険会社と個人の契約により支払われるものになるので、亡くなった方から相続によりもらう財産ではありません。

契約によりもらえる財産ですので遺産分割の必要もありません。ただし、相続税の計算をする場合には自宅や預金と同様に相続財産として計算されます。

保険金はそれなりに大きい金額になりますのでこれを忘れてしまいますと相続税の計算にも大きな影響がでます。

とはいっても、残された家族の生活保障のための保険金に対してまるまる相続税を掛けるというわけにもいきませんので、ちょっとだけお得な制度が用意されています。

支払を受けた保険金の金額から、「法定相続人の数×500万円」を引くことができる特例です。

奥様と子供1人の3人家族とすると法定相続人は2人となりますので、旦那さんが2000万円の保険をかけていた場合、相続税を計算するための相続財産に該当するのは、2000万円-(2人×500万円)=1000万円となります。

現金や預金で財産を残した場合2000万円は2000万円ですが、これを保険金で残しておくと2000万円が1000万円(上記の家族構成の場合)に減少します。

財産の形を変えることで控除を受けられるお得な制度ですが、保険料の払い方や受取人によっては受けられないこともあります。

また、保険は星の数ほど商品があり個人で選ぶのはなかなか難しいものです。。

弊社(税理士法人共同会計社TEL:025-546-7957)では相続や贈与について随時無料相談を行っています。ご心配事がありましたら是非お気軽にご連絡ください。

H25.10.1掲載記事

一般家庭の相続で頭を悩ませるのは、「遺産をどう分けるか」と「相続税」はかかるのか?かかる場合はどうやって納税するか?

大雑把に言いますとこの2点が問題になります。この2点だけでも一般家庭にとっては大変な苦労となるのに、自ら事業を行っている企業家(中小企業の株主や個人事業主の方)の相続の場合さらにいろいろな課題や問題が発生します。

一般的にこういった企業家の相続のことを「事業承継」と言いますが、「事業承継」は一筋縄では解決しません。

一般家庭の相続以上に課題が多く、時間もかかります。

例をあげると、 ①事業を続けるか?やめるか?②続けるなら後継者はいるか?③後継者は経営者としての知識と経験はあるか?④従業員は後継者を認めてくれるか?⑤従業員を後継者にしたいがどうすればいいか?⑥後継者を探しているがなかなか見つからない⑦後継者はいるが株式を買い取る資金がない⑧後継者が決まる前に相続がおきてしまった⑨経営者としての教育はどうすればいいか・・・

事業承継の入口である後継者についてでさえまだまだ課題はたくさんあります。

また、いつやるか?というのも非常に大きな課題です。もちろん相続が起きてしまったからでは遅すぎますし、あせって後継者が経営者として成長する前に会社を譲ってしまうと会社自体がなくなってしまう可能性すらあります。

マニュアルなどには5年程度の引継ぎ期間を設けて計画を立てると記載されていますが、これも会社の状況によって千差万別です。

会社も生き物ですので症状にあった対策が必要になります。

このように「事業承継」とは企業家個人の相続と、経営する事業の相続、二つの相続についての対策が必要になります。

しかし、どちらの相続も早めの対策が効果的であることには変わりありません。

弊社(税理士法人共同会計社TEL:546-7957)では事業承継や相続の無料相談を随時行っております。ちょっとしたご質問・ご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。

H25.9.17掲載記事

贈与のお話も今回が3回目になりますが、今回は夫婦間での贈与についてのお話になります。

そもそも夫婦間での贈与と聞いてもピンとこない方も多いと思いますが、簡単にいいますと、日本では財産を外から稼いできた人がその財産の所有者となります。

旦那さんが働いて、奥様が専業主婦だったとしますと、旦那さんから奥様へ財産が移動した場合には贈与があったという事になります。

ただし生活費の範囲ならば問題はありません。扶養しなければいけませんからね。

もちろん贈与となった場合には贈与税も関係してくることになります。

夫婦二人で頑張って生活してきたので夫婦間での財産のやりとりは自由にしてもよさそうですが、夫婦間でも財産は別々となってしまいます。

ただし贈与税には夫婦間の財産の移動について「配偶者控除」という特例が用意されています。

これは結婚後20年を経過した夫婦が対象になるのですが、自分が住むための家や土地またはその家や土地を取得するための資金の贈与については2,000万円まで贈与税は非課税でいいですよ、というものです。

もちろん今住んでいる家や土地も対象になります。

去年、ご自宅を奥さんに贈与し配偶者控除の特例を受ける申告のお手伝いをしたのですが、旦那さんに理由を聞いてみると「誕生日プレゼント」とのご回答。「あげられる財産は家くらいだからねと」と。通常は相続時にもめないようになど相続対策で行われるのですが、そういう感謝のしかたもあるのかと今でも鮮明に覚えています。

この他にも贈与についてはお得な税制が用意されています。元気なうちに贈与をし、安心して老後を送りたいとお考えの方は是非一度弊社(上越市木田2-1-1山和ビル6F・546-7957)までご連絡いただければと思います。

H25.9.3掲載記事

みなさんもご存じとは思いますが、今年の4月から平成27年12月31日までの贈与税の特例として「教育資金の一括贈与の非課税」というものが始まっています。

簡単に言いますと子や孫へ教育資金として現金等を贈与しても1500万円までは贈与税は非課税にしますよ、 という制度です。

ただこの制度ちょっと面倒なのが、①その現金等を金融機関に預け入れ、②子や孫が教育資金として使った場合は領収書などを金融機関に提出し、③贈与を受けた子や孫が30歳になった時にその教育資金として贈与を受けた現金等が残っていた場合にはその残った部分に贈与税がかかってくる、というところです。

しかし一度に大きな金額を贈与税が非課税で贈与できるというのは魅力的です。また、もらった孫一人当たり1500万円まで非課税ですから、孫の数が多い場合にはさらに効果が高まります。

もともと贈与税は非常に税率が高く、一度に1500万円の贈与を受けた場合の税率は50%です。この贈与税が非課税になるのですから多少の面倒はしょうがないと考えるかどうか。教育計画がたてられており、どのくらいの金額がかかるか予測がつくようでしたら考えてみるのも良いかもしれません。

この他にも贈与についてはお得な税制が用意されています。元気なうちに贈与をし、安心して老後を送りたいとお考えの方は是非一度弊社(上越市木田2-1-1山和ビル6F・546-7957)の無料相談会にご参加いただければと思います。

H25.8.20掲載記事

前回お伝えしましたが、今年の税制改正により相続税は課税強化の方向に進んでいます。

しかし、贈与税はいろいろとお得な特例が用意され、元気なうちに財産を子供や孫に渡しやすくなっています。

なぜか?お金が必要な若い世代に渡れば、お金を使ってくれるからですね。そうすれば景気もよくなりますしね。

そんな思惑もありますが、生前贈与は相続税対策・“争続”対策には非常に効果的です。

贈与税は原則的に一年間に110万円より多くの財産をもらった場合にかかってきます。しかし、特例を使うことにより110万円以上の財産を贈与税なしで渡すことができ、もちろん贈与しているので相続税もかからず、また贈与により財産が移動していますので、相続時の争いを少なくすることも可能です。

一般的によく使われているのが「住宅取得資金の贈与税の非課税」です。子や孫が自宅を建てる際に資金援助をしてもらっても贈与税は非課税でいいですよという制度です。

子は援助してもらってうれしい。親は相続財産を減らすことができ、また感謝されてうれしい。寝ているお金が使われるので国もうれしい、「三方よし」のお得な制度です。

しかし気を付けなければいけないのが、お得な制度は「申告」が必要という事です。

適用要件もありますので気になる方は、当社(025-546-7957)までご連絡ください。

H25.8.6掲載記事

「相続税は一部のお金持ちだけの問題」そう思っていませんか?

既に対策を考え始めた方も多いと思いますが、今後「財産は自宅と現預金と生命保険」といった一般的な家庭にも相続税がかかってくるかもしれません。

特に影響が大きいのが、平成27年1月以降の相続から適用される基礎控除の減少です。相続税は相続財産の価額から基礎控除を引いた残りの金額に税率をかけて計算しますが、この基礎控除の金額が大幅に減少することが今年の税制改正で決まっています。

具体的には、現在は「5000万円+法定相続人の数×1000万円」を基礎控除として引くことができますが、今回の改正によりこの金額が「3000万円+法定相続人の数×600万円」となります。

配偶者と子供一人の家庭の場合、現在7000万円の基礎控除が4200万円となってしまいます。ここまで減少すると気になる方も多いのではないでしょうか。

しかしだからと言ってあわてる必要はありません。生前にしっかりと対策をたてることで相続税を減らすことは可能です。

よく使われているのが「贈与」を利用した対策です。

代表的なものとして、「住宅取得資金の贈与税の非課税」があります。子供が自宅を建てる際に親が資金援助をしても一定金額までは贈与税を非課税とするものですが、平成25年ですと省エネ・耐震住宅で「1200万円」、一般住宅で「700万円」の非課税枠があり、これに贈与税の基礎控除「110万円」を足した金額までは贈与税がかからずに子供に現金を贈与することができる制度です。相続財産を減らし、なおかつ子供に感謝されるお得な制度です。

ただし、気を付けなければならない点は翌年の3月15日までに贈与税の申告をしなければならないことです。

この申告を忘れてしまうと非課税枠を使うことができずに、思いもしない高額な贈与税がかかってくる場合があります。詳しくは税理士等専門家にお尋ねください。

日本の全家計貯蓄のうち50%以上を60歳以上の世帯で保有していると言われている現在では「使わずに残していたら課税する」けれども「お金が必要な若い世代に贈与する」のであれば優遇しましょう、という税制上の大きな流れがあります。

相続・相続税対策は何と言っても早めの対応が効果的です。お得な制度を賢く使って早めの準備をしていきましょう。