上越よみうり掲載記事【H26年~】

H27.3.31掲載記事

平成27年の税制改正で教育資金などの贈与税の非課税枠が拡大することになるのですが、そのことについて生命保険会社がアンケートを行っていますのでご紹介させていただきます。

こちらは大学生以下の子供がいる20歳から69歳の男女1,000名にアンケートを行ったもので  ・この改正が自分自身の子育てに役立つ?に対して、そう思うが54.5%と約半分。

 ・富裕層がターゲットであり、あまり自分には関係ない、に対してはそう思うが81.7%

といった結果になったとのことです。

 私なりに考えてみますと、何となく役に立つとは思うけれども、我家にはあまり関係ないかな、といった感覚なのではないかなと思います。

 確かに扶養義務者相互間で生活費や教育資金を貰ったとしても、通常必要と認められるものについて元々贈与税はかかりません。今回の非課税枠の拡大は、一度に財産を渡すことができるところがメリットですのでその必要がなければ、お金が必要なときに必要な額を渡しておけば贈与税はかからないことになります。

ただし、財産を渡す人がいつまでもお元気であれば、のお話です。贈与は契約が必要ですので例えば認知症になった場合などは贈与が難しくなります。

贈与や相続などは家庭によって考え方など大きく変わります。ご近所さんにとっては正解であっても我家にとっては不正解となることがあります。どうしようかな?と思ったら是非専門家にご相談ください。

H27.3.17掲載記事

 所得税の確定申告は昨日の3/16が申告期限ですが、個人事業主の消費税の確定申告期限は3/31までとなっています。そこで今回は消費税についてお伝えします。

 と言いましても上げる、上げないという話ではなく、簡易課税制度についてです。消費税の計算方法は、売上で消費者から預かった消費税から仕入や経費の支払にかかった消費税を引いて残りを納付する原則計算と、小規模事業者が適用できる簡易課税制度の2つの計算方法があります。

 簡易課税制度の計算方法は簡単で売上に一定の%(みなし仕入率)を掛けて消費税を計算するのですが、このみなし仕入率に変更があります。平成27年4月1日以降に開始する事業年度(個人は平成28年1月以降)から不動産の貸付や譲渡といった不動産業は、売上に係る消費税に対して40%(現行は50%)をみなし仕入として引くことになります。

なかなか表現が難しいですが、要するに不動産業の場合、今年と来年の売上が同じであっても、みなし仕入率が50%→40%に下がるのでその分消費税が増税になるという事です。

こちらの改正は決定していますので疑問がある方はお気軽にご連絡ください。

H27.3.2掲載記事

3月に入り確定申告も中盤になってまいりました。  そこで今回はここ最近相談が多い事項についてのお話です。3月に入り確定申告も中盤になってまいりました。3月に入り確定申告も中盤になってまいりました。

 そこで今回はここ最近相談が多い事項についてのお話です。

 上場株式の譲渡損益と配当についてですが、申告分離課税で確定申告をすると譲渡損失を3年間繰越ができ、また譲渡損失を譲渡益と配当の利益と相殺できる制度があります。株をやっている方ならご存知と思います。確かに所得税の計算においては非常にお得な制度です。

平成26年からは証券税制も大きく変わり優遇税制も終わりました。上場株式の譲渡益については所得税と住民税あわせて20%の税率になり、さらに復興特別所得税がかかります。

 数年前まで損失が多かった方は今回の確定申告で過去の損失と平成26年中の利益とを相殺できるので所得税の還付が期待できるところです。

 ただし、気を付けなければならない点があります。それは国民健康保険などの社会保険料についてです。これらは申告分離課税で申告すると保険料が上がってしまう可能性があります。また、後期高齢者の場合、通常は医療費の自己負担額が1割のところ現役世代並みの収入があるとして自己負担額が3割になってしまうことがあります。  株式の譲渡損益と配当に係る課税は非常に難しく、社会情勢により制度の変更もよくあります。

何かと難しく思える確定申告ですが、税金に関してお困りの際は弊社までお気軽にご連絡ください。

H27.2.17掲載記事

今年も早くも2月の半ば。となりますと確定申告の季節ですね。

所得税の確定申告は2月16日(月)から3月16日(月)までとなります。毎年のことと言う方もいれば、前年までは給与の年末調整だけで済んでいたが今年から個人で事業を開始した、不動産の貸付を開始したなどで初めて確定申告をする方もいらっしゃると思います。そこで今回は事業を開始したばかりの方の確定申告についてしておいた方が良いものをお伝えします。

① 青色申告の承認申請

青色申告には所得控除(65万円又は10万円)など特典があるのですが、一番の特典は損失が出た場合は翌期以降3年間繰越しができることだと思います。初めは赤字でもその後黒字になった時にその黒字から前年以前の赤字を差引くことができます。ただし、事業を新たに開始した場合は開始してから2ヶ月以内に申請しなければなりません。平成26年は間に合わず、平成27年から青色申告を受けたい場合には3月16日までに申請が必要です。

② 振替納税の手続き

確定申告の納税が口座引落しになる手続きです。何が良いかと言うと引落し日が4月20日になることです。これも今年は3月16日までに手続きが必要です。

何かと難しく思える確定申告ですが、お困りの際は弊社までお気軽にご連絡ください。

H27.2.3掲載記事

今回も税制改正大綱からの改正案の情報です。

 以前もお伝えしましたが「空家」に対する固定資産税の特例措置を除外するというものです。まず、昨年「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、地域生活にとって危険な空家=「特定空家等」に対して除却、修繕などの勧告や命令ができるようになりました。

「特定空家等」とは、①倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう、となっています。

 今回の税制改正大綱には「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる」とありますので、まず空家が特定空家等に該当するかどうか調査が行われ、その後特定空家等に対して勧告が行われ、それでも所有者により空家に対して除却や修繕が行われなければ固定資産税の減免が無くなるのではないかと思います。

 いずれにしましても空家は地方にとって深刻な問題です。また、実際に火災などが発生してしまえばその補償も大変になります。これもやはり対策はお早めにといったところでしょうか。

まだまだ改正内容はたくさんありますので次回からも順次お伝えしていきたいと思います。

また、確定申告も近くなってまいりました。税金に関するご相談などございましたら弊社までお気軽にご連絡ください。

H27.1.20掲載記事

今回からは今年の税制改正についてお伝えしていきたいと思います。税制改正は去年の年末に税制改正大綱がでて、現在国会で審議をしており成立前ですが、前回の選挙で自民党が大勝しましたし、ねじれ国会でもありませんので大きく変わることはないと思います。

 さて、やはり贈与については思い切った改正案がでてまいりました。

 ① 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

 子や孫の結婚や子育てについて親や祖父母が一度に1,000万円(結婚資金については300万円)まで贈与しても贈与税は非課税となるというものです。

ただしこちらも教育資金の一括贈与の贈与税の非課税と同様に信託を使わなければなりません。金融機関に信託の口座を開設し、1,000万円をその口座に預け入れ、子や孫が使う場合はその口座から引き出すことになります。

贈与をする側としてはその口座に預け入れた時に贈与をしたことになりますので、今すぐ使うわけではなくとも財産を一度に減らすことができます。

 ② 教育資金の一括贈与の贈与税の非課税の延長

 皆さんご存知と思いますが、①の基になった教育資金の贈与税の非課税も延長になり、平成31年3月31日まで適用期限が伸びます。現金を早いうちに次の世代に移動させたい場合は結婚・子育て資金の贈与税の非課税と併せて活用することも良いかもしれません。

まだまだ改正内容はたくさんありますので次回からも順次お伝えしていきたいと思います。また、税金に関するご相談などございましたら弊社までお気軽にご連絡ください。

H27.1.6掲載記事

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

 さて、年が明けたということは、改正後の相続税が適用されていることになります。念のために書いておきますが、平成27年1月1日以降に相続が起きた場合は相続税の計算上、財産の評価額から引くことができる基礎控除の額が3,000万円+法定相続人の数×600万円と減少しております。

財産の評価額がこの基礎控除額を超える場合、相続後10ヵ月以内に相続税の申告が必要になります。財産の評価は相続税法で規定している評価方法になりますのでご心配の方はお気軽にご相談ください。

 もう一つ年が明けたら気にしなければならないことがありますね。確定申告です。所得税の確定申告はおなじみですが、贈与税の申告も忘れてはいけません。贈与税は毎年1月1日から12月31日までを計算期間として、その一年間の内に110万円を超える財産を貰った場合に翌年の2月1日から3月15日までの間に申告が必要になります。財産を貰った人が申告をしなければならないのが注意点です。

例えば2人から財産を貰った場合は2人から貰った財産を合計し110万円を超えるならば申告が必要です。また、住宅取得資金の贈与税の非課税の適用を受ける場合にも申告が必要になります。贈与税は結構高い税率になりますので忘れずに申告をしておきましょう。

 ご心配事などございましたら弊社までお気軽にご連絡ください。

H26.12.22掲載記事

平成26年の掲載も今回が最後となりました。つまり相続税の増税が間近という事です。

いろいろと考えている方もいらっしゃると思いますが対策は実行しなければ効果が出ません。また、生前の対策は元気なうちでなければ行えないものがほとんどです。やはり相続対策は早めに実行が原則です。

 そこで最近、信託を使った相続対策が使われているようです。どちらかと言いますと相続税対策ではなく老後の財産管理や遺言、残された家族の生活保障などに活用されています。

 例として挙げますと父から子へ財産を信託し、子が父の代わりに財産を運用・管理します。運用により利益が出た場合は父へ配当し、また財産を年金のように渡していくこともできます。

その後父が死亡した場合は母へ配当や財産を受取る権利を移動させることもできます。あくまでも一例ですが、信託契約を父と子で結ぶことでこのようなことが可能となります。

自らが財産を管理できなくなった場合に備えたり、遺言の代わりに使うことが可能です。

 信託は信託銀行のみではなく家族の間でも行えるもの(民事信託)になり、また後見人制度や遺言では対処しづらい事について信託を使って対処することも可能です。

 施設に入っている方やお一人で暮らしている方など、これからは信託を使って老後や相続に備えることが増えるかもしれませんね。

H26.12.9掲載記事

このところ高倉健さん、菅原文太さんなど大スターの訃報が届きます。謹んでご冥福をお祈りすると同時にどうしても相続税の事が気になってしまいます。

 俳優ももちろん、作家や作曲家、また最近ノーベル賞の発表もありましたが発明をされた方などは不動産や現預金などの現物の財産以外にも、著作権など権利関係の財産も多く持っていらっしゃると思います。

もちろんこういった著作権や特許権なども相続税の課税対象になります。

 著作権の相続税の評価は「課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額×0.5×評価倍率」となります。相続が起きる以前3年間の印税収入が相続税の評価の基礎になります。

特許権はさらに複雑で将来受けるであろう補償金などの金額を算定し、さらに複利で割戻し、現在の価値を算定するといった計算をします。テレビなどで主婦の方が発明した日用品などよく紹介されていますが、発明された方が亡くなった場合、もちろんその権利にも相続税はかかってくることになります。

 相続税がかかる、かからないとしても相続する財産は必ずどのご家庭にもあります。また、その財産は一つとして同じものはありません。

となれば、ご自身の財産目録の作成がスムーズな相続の第一歩となりますね。

H26.11.25掲載記事

ここ数週間、税金について騒がしくなっています。消費税の増税延期についてです。では消費税の増税が延期されると、相続税や贈与税に対してはどのような影響がでてくるのでしょうか?

相続税については直接の影響はないと思われます。基礎控除の減少などは平成25年の税制改正で決まっていますし、消費税の増税延期によって何かがかわることはありません。

影響があるとすれば株や不動産の相続税評価額についてでしょう。こちらは景気に非常に影響されますので今回の増税延期で仮に景気が良くなれば相続税の評価額も上がりますし、景気が悪くなれば相続税の評価額も下がります。

影響がでてくるのは現在改正を検討中の贈与税の特例についてでしょう。先月お伝えしましたが「教育資金の贈与税の非課税」や「住宅取得資金の贈与税の非課税」などの特例について拡大・延長の方向で話が進んでいました。

当然その改正案には消費税の増税が前提にありますので、もしかしたら当初の拡大枠が減少されるなど変更の可能性もあります。

消費税の増税延期は確定ですが、今年度の税制改正については何も確定していません。また、選挙もありますのでその結果によって状況は大きく変わるかもしれません。

今後も税金に関する情報が入りしだいお伝えしていきたいと思います。また、税金に関するご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

H26.11.11掲載記事

今回も相続税の改正でお得になるものを少しですがご紹介いたします。

① 小規模宅地の特例の拡大

 お亡くなりになった方の自宅に同居していた親族などが、相続後もその自宅に住み続ける場合にはその自宅の土地の相続税評価額を80%減額してくれる制度です。この対象となる面積が平成27年からは240㎡から330㎡に拡大されます。

つまり自宅の土地の面積が100坪までであれば20%の評価額で相続税を計算しても良いというお得な制度です。

② 老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の要件緩和

 お亡くなりになる前に介護施設や老人ホームなどに入所した場合、以前は終身利用権を支払っていると、もともと住んでいた自宅について小規模宅地の特例を受けられなかったのですが、今年の1月以降の相続からは終身利用権を支払っていても、もともと住んでいた自宅の土地について小規模宅地の特例を受けることができるようになりました。

小規模宅地の特例は要件さえ満たせば相続税評価額の80%を減額できるので非常にお得な制度です。

ただし、気を付けなければならないのが相続税の申告は必要であるということ。相続財産が基礎控除の額を超えた場合には、しっかり相続税の申告をし、そこでお得な特例を受けましょう。

特例は知らなければ使えない場合もありますので、こんな場合は?と思ったら弊社までお気軽にご相談ください。

H26.10.28掲載記事

今年ももうすぐ11月、来年からの相続税の増税まで残すところあと2ヶ月となってまいりました。一番影響があるのが相続税の基礎控除の減少ですが、今回は相続税の改正でお得になるものを少しですが紹介いたします。

① 未成年者の税額控除の拡大

相続人の中に未成年者がいる場合はその未成年者が納税することになる相続税から、その未成年者が「20歳になるまでの年数×6万円」を引いてくれるものですが、平成27年1月以降の相続からは「20歳になるまでの年数×10万円」を相続税から引けるようになります。

② 障害者の税額控除の拡大

相続人の中に障害者がいる場合はその障害者が納税することになる相続税から、その障害者が「85歳になるまでの年数×6万円(特別障害者は12万円)」を引いてくれるものですが、平成27年1月以降の相続からは「85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者は20万円)」を相続税から引けるようになります。

また、どちらもその未成年者、障害者の負担する相続税額から引ききれない場合は、その扶養義務者が負担する相続税額から引くことができます。

税金は上げるばかりでは国民の理解が得られませんのでお得なものも用意されています。 ただ、知らなければ使えない場合もありますので、こんな場合は?と思ったら弊社までお気軽にご相談ください。

H26.10.21掲載記事

最近ご相談いただいたお話ですが、とある元会社経営者の方がご自身の相続に関してご心配になられていました。聞きましたところご家族で会社を設立し、ご自身は引退し息子に会社経営は任せているのだが、創業当時に個人から会社へ貸し付けたお金があるとのことです。ご自身としては会社も個人も一体なのだから会社から返してもらうことなど考えてもいなかったそうです。

創業当時はなかなか売上も思い通りに伸びず、資金繰りの為、個人の預金を会社へ回し何とか乗り切る。中小企業ではよくある話ですが、確かに相続となるとちょっと問題です。

個人から法人へお金を貸しているのですから、そのお金を貸している個人が亡くなった場合には「債権」として相続財産となってしまいます。 会社がその借りているお金を返すことができれば納税もできるので良いのですがそうもいかないのが中小企業のつらいところ。 また、来年からの相続税の基礎控除の減少により、この返ってこない貸付金に係る相続税も増加してしまいます。

弊社では、個人の相続だけではなく、会社の相続のご相談もいただけます。また、相続に関してはその対策に時間のかかる場合が多くあります。お悩み事がありましたらお気軽にご相談ください。

H26.9.30掲載記事

最近、非常に多くご相談をいただいている分野があります。

それはご家族に障害お持ちの方がいらっしゃるご家庭からのご相談です。

障害をお持ちのご家族をお持ちのご家庭では将来の生活のため、なるべく多くの財産を残したいとお考えになられています。その結果、相続税がかかってしまうのではないか?と心配になられてご相談にいらっしゃられます。

また、成年後見人の選任や、介護施設の利用についてなど生活自体についてもご心配になられていらっしゃいます。

相続税や贈与税については障害者をお持ちのご家庭に対して特別な優遇措置が用意されています。相続税は「障害者控除」と言いまして子供が障害者の場合、親の相続時から子供が85歳になるまでの年数に20万円を掛けた金額を相続税から引くことができます(平成27年1月以降に相続が起き、子供が特別障害者の場合)。贈与税については信託を使った「特定贈与信託」といった制度があります。

こちらは最大で6千万円まで障害を持った子供に生前に財産を贈与することができます。適用要件はいろいろありますが使うことができれば障害を持った子供に確実に財産を残すことができます。

より多くの財産を残したいと思っていたら相続税がかかってしまう。そうならないように多くの特例が用意されています。

弊社では、ご自身の相続だけではなくお子様の将来の生活も含めて多くのご相談いただいております。お悩み事がありましたらお気軽にご相談ください。